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現代貨幣理論と令和の政策ピボット【永井俊哉ニューズレター】

現代貨幣理論、MMT は、財政赤字を容認する理論として、近年米国のみならず、日本でも大いに注目されています。このプレゼンテーションでは、現代貨幣理論の基本を解説しつつ、その是非を論じます。また、現代貨幣理論に基づいて日本の経済政策の転換を主張する中野剛志の令和の政策ピボット運動が正しいかどうかをも考えます。

現代貨幣理論と令和の政策ピボット
現代貨幣理論と令和の政策ピボット
目次
00:37 第一章 現代貨幣理論とは何か
09:51 第二章 現代貨幣理論の貨幣論
19:58 第三章 中野の商品貨幣論批判
30:58 第四章 現代貨幣理論の財政論
35:09 第五章 政策ピボットは必要か
ニュージーランドが若年層の煙草購入を生涯禁止
ニュージーランドは、2021年12月9日に、若者層に喫煙タバコ製品を販売または供給することを禁止する方針を明らかにしました。この法律が施行される時点で14歳の人は、生涯にわたって、合法的にたばこを購入することができなくなります。また、新しい法律の施行で、それ以上の年齢層に対しても、ニコチンの含有量が非常に少ない喫煙用タバコ製品しか販売できなくなり、販売できる店の数も大幅に減ることになります。
私も、2021年に、同じような喫煙者数削減方法を提案したことがあります。常習的に喫煙を行うと、ニコチン依存症となり、喫煙者自らの意思で禁煙をすることが困難となります。これに対して、喫煙経験がない者、またはまだ依存症になっていない喫煙経験者の場合、禁煙はさほど困難ではありません。この点に注目するならば、ニコチン依存症の喫煙者に禁煙させるよりも、そうでない人たちに禁煙させる方が、喫煙者を減らす政策としてはより実現が容易です。それで、そこで、私は、喫煙禁止年齢の上限を時間とともに引き上げる制度を提案した次第です。
喫煙率を低下させるにはどうすればよいか | 永井俊哉ドットコム
ニュージーランドはすでに無地包装を義務付け、タバコに高い税金を課していましたが、厚生省は、禁煙の目標を達成するにはさらなる措置が必要だとして、この方針を決断しました。喫煙はニュージーランドにおける予防可能な死因の第一位であり、人口約500万人のうち4人に1人が癌にかかるとのことです。厚生省は、喫煙による害は、マオリ族、太平洋諸島、低所得者層に特に多く見られると述べています。日本でも、喫煙者が減りつつあるとはいえ、令和元年時点で、男性の27.1%、女性の7.6%が喫煙しています。将来的に、喫煙者をゼロに近づけるために、日本もニュージーランドの取り組みに倣ってはいかがでしょうか。
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永井俊哉

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